評価のための基本的方法

評価にあたっての考え方

・企業価値や株価、各種証券の評価に際しては、評価の対象となる資産や評価を必要と
　する関係者・利用する目的などにより評価方法が異なります。また同一の評価方法で
　あっても、前提とする経済条件やパラメータは個別に検討するのが普通です。
・ただし、評価の結果が恣意的とならないよう市場で観察できる指標を基準としたり、
　一定の算式等に準拠するなどの公正性の確保には留意することが大事です。
・評価方法を大別すると
　　＜マーケットアプローチ＞
　　＜インカムアプローチ＞
　　＜コストアプローチ＞
　の３種類があります。マーケットアプローチは市場で成立している株価を参照して
　評価するものです。評価対象企業と類似の業種や類似の企業を選定し、その株価を
　基準として個別の条件を加味して評価します。市場株価を基礎とする点で透明性が
　高いものの、「類似性」の選定次第であることや、類似企業との関係が理屈の上で
　どう合理的であるのかがやや分りにくい場合があります。インカムアプローチは評
　価対象企業の収益力やキャッシュフローの創出力を直接評価しようとするものです。
　理論的な整合性がある一方で、割引率や成長性など各種パラメータの条件設定次第
　で結果が大きく変ることがある点には注意が必要です。コストアプローチは純資産
　をベースに評価するものです。貸借対照表を基礎におく点で現在の価値や清算価値
　を知るには親和性がある一方で、財務諸表の信頼性に依存する点や企業の将来性を
　織り込みにくい場合もあります。税務上の評価などに利用されることもあります。


マーケットアプローチ

■　類似業種株価法
・評価対象企業の業種と類似の業種の業種別の市場株価を参照する方法です。中長期
　的に考えれば、ある業種に属する企業の株価はその業種の平均値に収斂していくで
　あろうと想定されるからです。また評価対象企業の事業計画や成長性が異常でない
　かをチェックすることも可能でしょう。計算にはＰＥＲやＰＢＲが用いられます。
　ただし類似業種がない新しい分野の企業などの評価は困難となります。また赤字企
　業や、その業種に革新をもたらすような企業の場合、古い基準で評価してよいのか
　という注意点はあるでしょう。
■　類似企業株価法
・評価対象企業と類似商品やサービスを提供している上場企業を複数選び、それらの
　株価から算定されるＰＥＲやＰＢＲの平均値を参照する方法です。類似業種に比べ
　比較対象がより特定されるためその企業の個別事情を考慮しやすいメリットがあり
　ます。一方で類似企業の選定次第で結果が変ることや、類似企業がない場合には評
　価しようがない、という限界はあります。
・類似業種法・類似企業法とも、キャッシュフローの予測値が不安定なベンチャー企
　業の評価の際に参照されることがあります。


インカムアプローチ

■　配当還元法
・毎期想定される配当が一定レベルで継続すると想定し、資本還元率で割引いたもの
　を株式価値と考えます。株主が受け取れるのは永続する現金配当だと想定している
　ことになります。この方法は分りやすいですが、株主価値の一部しか捉えていない
　ことや、資本市場との関りがわかりにくいという評価もあります。
■　ＤＣＦ法
・企業が事業から生み出す将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて合
　計したものを企業価値と考える方法です。割引率にはＣＡＰＭから導いた率をを用
　いるため、資本市場との関係が考慮されています。インカムアプローチで現在もっ
　ともポピュラーな方法といえます。未上場企業への投資・上場企業のＭ＆Ａ・複雑
　なＣＢや優先株・各種ファンドの持分等の評価に応用が可能です。ただしキャッシ
　ュフローの算定や割引率の置き方によって結果が大きく左右される点に注意が必要
　となります。
■　ＥＶＡ法
・この方法もキャッシュフローを基礎としていますが、営業キャッシュフローから資
　金提供者（投資家）が要求するリターンも控除したものを真の経済価値と考え、企
　業が毎期プラスの経済価値をどれだけ生み出しているのかをみる指標です。ただし、
　企業の成長段階によっては多額の投資が先行している時期もあるわけで、必ずしも
　毎期ＥＶＡがプラスでないといけないというわけではありません。
■　超過収益モデル（オールソンモデル）
・配当割引モデルを改良したもので、毎期の配当を期首自己資本＋当期純利益−割引
　率×期首自己資本と捉えて毎期積算したものを株式価値として計算します。将来の
　業績変動・自己資本を連動させることでより精度を高めているといえます。
■　倍率法
・倍率法は、ＥＢＩＴＤＡ（法人税・償却・利払前営業利益）の何倍が企業価値か、
　という発想に立った簡易な評価方法です。ＥＢＩＴＤＡをその企業が生み出す擬似
　的なキャッシュフローと考えるわけです。Ｍ＆Ａの初期検討段階やローンの返済力
　の簡易な算定に用いられることがあります。


コストアプローチ

■　簿価純資産法
・株式価値を現時点における株主の持分と捉えて、総資産−総負債＝純資産を評価し
　ます。このとき、貸借対照表上の簿価をもって評価する方法です。取得原価が明ら
　かであれば価値の疎明性が高いという点で恣意性は少ないといえます。一方、実際
　の経済価値からは乖離していることも考えられます。不良在庫や投資有価証券など
　は処分可能な価値で評価するべき場合が多いでしょう。
■　時価純資産法
・時価で純資産を評価する場合には簿価評価のような問題は抑制できます。しかし時
　価の算定を巡っては、理論上の経済価値なのか処分価値なのかといった点や、時価
　で処分することが合理的でない場合（事業用資産）もあるでしょう。それらの評価
　方法の適用について慎重な検討が必要となります。